シニアが定年後に働く選択肢として、主に下記4つが挙げられます。

①再雇用制度を利用して嘱託社員として働く
②新たな企業に再就職・転職をする
③派遣やアルバイトとして働く
④独立開業する

また最近ではインターネットサービスの発達により、経験・知識を活かして自宅にいながら働くことができる「クラウドソーシングサービス」も普及してきました。

管理部門経験者において、ここ数年増加しているのが地方の中小企業への再就職です。
内閣府における取り組みとして全国でプロフェッショナル人材の活用を促進している影響もあり、シニアの雇用が増加傾向にあります。その他、IPOを目指すベンチャー企業が増加していることから、監査役として就任するシニアも増えています。
やりがいや生きがいを重視して、働かずに地域貢献のためのボランティアや趣味に没頭する人もいるようですが、働くことを希望するシニア人材が多くいます。

シニアが資格を取るメリットとして、キャリアに箔が付く、新しい仕事に出会える、自信が付くなど様々なメリットが考えられますが、一番は転職に有利になることです。取得する資格にもよりますが、履歴書に書ける資格があれば、少なからず有利に転職活動を進められます。
業務に直接関係のない資格であっても、履歴書に記載してあることがきっかけで面接官と話が弾み、他職種への打診をもらうケースなどもあります。ですので取得した資格は、必ず履歴書に記載しましょう。
では、定年後にも使える転職に有利な資格とはどういったものがあるのでしょうか？

管理部門経験者において定年後にも使える資格は主に以下の通りです。

・公認内部監査人（CIA）
・社会保険労務士
・中小企業診断士
・キャリアコンサルタント技能士
・ビジネス実務法務検定
・ファイナンシャルプランニング技能士（FP）
・日商簿記1級
・TOEICのスコア（目安600点以上）

中でも中小企業診断士の資格は、中小企業の経営に関わる知識を横断的に身に付けることができるため経験職種に関係なく有利な資格です。ただし、難易度が高い試験のため、そう簡単には取得できない資格です。
その他、取得しておくと有利なのがTOEICです。年々グローバル化が加速しており、英語スキルを求められる求人が増加しています。そういった背景からTOEICのスコアは、定年を迎えたシニア人材であっても持っておくと有利に働くケースが多いです。履歴書に記載しても恥ずかしくないスコアは、500～600点以上ですので、ひとまずそのぐらいの点数を目指してみてください。

資格は、企業が採用を判断する上での材料の一つとなりますが、資格だけで採用を決めるわけではありません。資格よりもこれまで培ってきた「経験」を何よりも重要視します。企業がシニア人材を採用する上で最も期待していることは、高い経験値とノウハウの伝授ですので、資格はあくまで転職を有利に進めるツールの一つとしてお考え下さい。ただし、目的意識を持ち、資格取得のために励まれていることを評価する企業はありますので、資格取得を目指すことは何かしらプラスに働くはずです。

日本は、深刻な人材不足に陥っています。今後シニア層の転職マーケットは、益々活発的になると予想されます。2018年10月には安倍首相が企業の継続雇用年数を現状の65歳から70歳へ引き上げると発表したこともあり、シニア人材が活躍する場は今後更に拡がっていきそうです。
そういった背景から、定年後も働く意欲のあるシニア人材は、少しでも転職活動がうまくいくよう資格の取得を検討してみて下さい。定年がまだ先の方々もこれを機に定年後を意識したキャリアプランを考えてみてはいかがでしょうか。