【昭和初期】55歳定年がスタート
終身雇用、年功序列がうたわれていた期間が日本は圧倒的に長かったですね。
しかし平均寿命の上昇(「1950年」男性約58歳・女性約61歳→「1970年」男性69歳・女性74歳にアップ)、団塊世代の大量引退が未来に見え始めたと同時に出生数の減少、といった社会問題が顕在化してきます。
⇓「総労働力人口減少」を解消するために
【1980年代】55歳から60歳定年に引き上げ(努力義務化)
⇓さらに少子高齢化は進むため次の施策として
【1990年】：定年後再雇用を義務化
【1998年】60歳定年
【2000年】65歳までの雇用確保措置(努力義務化)
【2006年】65歳までの雇用確保措置（義務化)
※この段階で「継続雇用制度の導入」か「定年を65歳に設定する」か「定年制の廃止」のいずれかを雇用者側は選択しなければいけなくなり、結果としてこの時から65歳定年は存在していました。
※上記定年の年齢変更にともない、年金受給が可能な年齢も引き上げられています(本項では年金については割愛します)。
【2013年】65歳までの継続雇用を企業に義務化(対象：全希望者)

このように努力化→義務化が短期間で繰り返し起きたのが平成です。それだけ日本では少子高齢化にともなう労働人口減少問題は深刻だということです。つまり、人口が不足していることは明らかであり、働きたい方に向けた制度改革は今後も起きると考えた方が上記歴史から伺えるかと思います。

高齢者雇用安定法の中身は・・・
高齢者が年金受給開始年齢に達するまでの間、意欲と能力に応じて継続勤務がしやすい環境づくりを促進する内容になっています。継続勤務をするための具体的な制度としては次の2つが存在しています。
（※上述した「継続雇用制度の導入」か「定年を65歳に設定する」か「定年制の廃止」の選択義務の内容が基本に基づいています）

【１】 再雇用制度
定年を迎えた社員を一度退職させた上で改めて任期付の社員として再雇用することをいいます。現状満65歳までは希望する場合は義務化されておりますがそれ以上の年齢に対しては各企業判断で設定されています。
(次の【2】も同様です)

【２】 勤務延長制度
定年を迎えた社員をそのまま継続雇用する制度をいいます。

また、上記に組み合わせる形で【役職定年制度】を導入している企業もありますよね。
（役職定年制度とは・・役職者が一定年齢に達したら管理職のポストを引退し、他の職種に異動する制度をいいます。）

医療の進歩もあり、かつての高齢者と現代の高齢者は健康寿命がそもそも異なってきています。定年の廃止も選択肢に法律では実際ある時代です。
近い将来定年制度を設けない企業も本当に増えてくるかと思います。本項では割愛しましたが、定年のタイミングは年金受け取りに関係します。皆様の大切な収入源に紐づく話です。

参照サイト
厚生労働省 高年齢者の雇用
日本の人事部 役職定年制