会計事務所業界では、50歳以上のシニア層の採用枠が広がっており、自分より年下の方が代表を務めている会計事務所でもシニア層の採用事例が増えてきております。
（税理士の方の場合、国税専門官から税理士へと転向された方もいらっしゃいます。国税での経験のある税理士の方を採用されたいという事務所は多くは有りませんが、ニーズがあります。）
また、公認会計士の方の場合は税理士登録も可能ですが、一般的には税務の経験がどの程度あるか、という点がポイントになります。
また、会計事務所や後述するようなコンサルティングファームを併設している場合は、税務の経験が無くても転職先で活かせる経験があれば、マネージャーやパートナーとして採用をご検討いただけるケースも多くあります。

50歳以上で監査法人へ転職するケースでは、一部の例外を除き、公認会計士（USCPA含む）有資格者の方に限られます。
よくある事例としては、Big4でパートナーやシニアマネージャー等をされている方が中堅・中小監査法人にてパートナーへの昇格を前提とし、シニアマネージャーとして採用されるケースが多いかと思います。
また過去にBig4等でマネージャーを経験された後、事業会社に転職された方が出戻りで監査法人に戻るケースにつきましても、上記のようなキャリアプランが考えられます。

IPO、FAS（M&Aや再生）、財務、戦略、経営など様々な種類があるコンサルティングファームですが、一般的には若手人材が好まれるように見受けられます。
ただし、それぞれの分野に関する専門性を持っており、マネージャーやパートナーとして活躍をされている方や、監査法人においてその分野の知見を持っている公認会計士の方については、マネージャーやパートナーとして採用していただけるケースもございます。

社会保険労務士事務所につきましては会計事務所と相似しており、経験豊富な方であれば年齢は気にせず採用を検討する、という事務所が増えてきている状況です。
また、会計事務所が社労士事務所を併設したいという意向から社会保険労務士を採用するケースも増えており、50歳以上の方でも採用をするケースが増えている印象もございます。

法律事務所については、他の士業者に比べると独立性が高く、基本的には50歳以上の方になるとパートナーとして迎え入れられるケースが多く、勤務弁護士（イソ弁）として採用されるケースは極めて少ないといえます。
パートナーとしての採用については独立弁護士に近い形になるため今回の内容とは少しずれますが、クライアントをどれくらい持ってこられるのか、その方の得意分野や業界での知名度がある方かといった点を重視して採用を行うケースが多いようです。

士業の方たちは、その分野のプロフェッショナルとしてスキルと独占業務を武器に活躍されている方々ですので、年齢に捉われずスキルやご経験を重視した採用をご検討いただきやすいかと思います。
さらに、近年の売り手市場への傾倒に伴い、スキルをお持ちの方であれば転職の可能性は一層広がるため、転職を検討するには今がチャンスといえるのではないでしょうか。