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大手企業からIPOベンチャーへ

IPO企業は常勤・非常勤監査役ができる人材を求めています。

IPO企業は常勤・非常勤監査役ができる人材を求めています。昨今の上場ブームにより、弊社でも多くのIPO準備企業よりご依頼をいただいています。 各社での求人職種は管理部長やCFO、法務、人事、内部監査まで様々ですが、ここ数年でご依頼が増えているのが「常勤・非常勤監査役」です。社長の知人経由などリファラルで採用することが多いイメージを持ってしまいますが、意外にもエージェント経由で採用している企業もあります。 さらに、弊社の決定事例を調べてみると、「ベンチャー企業」からは想像しづらい大手企業出身者が多いことがわかりました。ではどのようなニーズに対するマッチングなのかひも解いてみたいと思います。

ベンチャー企業が大手企業出身者に求めるスキルとは

そもそもIPOを目指すベンチャー企業で必要とされる常勤・非常勤監査役とは、どのような経験(経歴)なのか、実際に求人依頼をいただいた中から、以下のような応募条件が多く見受けられました。

  • 上場企業(または上場子会社)における監査役の経験
  • 上場企業(または上場子会社)における内部監査、内部統制の実務経験
  • 代表がご高齢で縮小傾向のため、50代前半の今遅くなりすぎないように早めに相談しに来たつもりですが、まだ応募できる求人はありますか?
  • 監査法人出身の公認会計士

つまり、ベンチャー企業での最大の課題は、上場後の組織の在り方について知見がないことです。一般的には同等の企業規模、業界での経験値などが重視されますが、プライベートカンパニーとパブリックカンパニーでは様々な基準が大きく異なります。会計基準も金商法に法った内容でなければなりませんし、株主総会対応もより大掛かりになります。社内の組織体制やコンプリアンス体制を整えるなど上場達成した後も上場を維持するためには常に正しい基準であり続けなければなりません。そのため、何をどう整えていけば良いかアドバイスできる役割として監査役が求められます。だからこそ、監査役には新基準(上場会社基準)の目線が必要不可欠であり、大手企業で経験を積んだ経歴が求められるのです。

内部監査へ転職された事例

① 60代前半 大手グローバルメーカー1社経験
新卒で大手グローバルメーカーに入社後、海外駐在やM&A、経営企画など様々な業務経験を経て内部監査室長を歴任し、定年退職を目前に新たな活躍の場を探して転職を開始しました。
IPO準備中のプロモーション会社という全く異なる業界でしたが、大手企業での様々なご経験が評価され常勤監査役として内定を受け決定しました。


② 60代後半 大手電機メーカー → 中堅上場企業 → 新規上場企業(IPO達成)
新卒で大手電機メーカーに入社後、SE、営業などを経て50代で業務監査・内部統制に携わり、役職定年を迎えたタイミングで転職を決意しました。その後、中堅上場企業で内部監査として従事するも業績悪化で短期退職となり、IPOベンチャー企業の監査役に再転職した後見事上場達成に貢献されています。任期満了に伴い現職同様に上場の手助けとなるべくIPOベンチャーでの監査役を希望されていました。大手企業でのSE、営業経験と上場達成まで導いた経歴を買って急成長中のIPOベンチャーに常勤監査役として転職が決定しました。

まとめ

上記のように、IPOベンチャー企業の「常勤・非常勤監査役」という職種に限っては、業界経験や企業の規模感という目線以上に、企業の未来の姿を想像できる経験や知見が重要です。
一方で、新卒1社経験で定年まで勤めた大手企業出身者は、ご自身の市場価値や転職市場におけるニーズを認知していないことがほとんどです。当然、出身企業とは遥かに規模の異なるIPOベンチャーで、ご自身の経験が求められているとお話しすると非常に驚かれます。
求められる経験値は、事業内容によって様々ですが、大手企業で様々な業務経験を経て最終的に内部監査や内部統制に携わっていたという方であれば、まずご自身の市場価値を知るきっかけとして、弊社のような人材紹介会社へご相談いただきたいです。
想像もしない第二第三の世界でご活躍いただける可能性があることをまずは知っていただけたらと思います。

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