◆企業法務(一般企業法務・労務・各種倒産手続・知的財産関連法務・Ｍ＆Ａ等組織再編)
※各弁護士、いずれかの部門に所属しながら個人受任も展開しており、実際に関与している案件幅は幅広い方が多いようです。
◆若手弁護士の育成等

※東京は企業法務が現状メインです。
※個人受任について【可/経費負担3割】
※弁護団事件【可】

【変更の範囲】 なし

＜必須＞
弁護士（経験5年以上の中堅弁護士が対象です）

週休2日制 （ 土 日 祝日 ）

年末年始 夏季休暇

賞与　年１回
※業績賞与
※利益を所員に還元する方針です。実際に同法人でご活躍されている方は上記年収に加えて業績賞与が多く支給されております。
通勤手当