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契約・嘱託社員、非常勤という選択

契約・嘱託社員、非常勤という選択

fulltime転職活動で目にする求人の中には、契約社員、嘱託社員、非常勤など、正社員以外の雇用形態も多く存在します。転職のチャンスを広げたい一方で、正社員ではない雇用形態には警戒してしまう…という方も多いのではないでしょうか。
本コラムは、契約社員、嘱託社員、非常勤それぞれの違いと、それぞれのメリット・デメリット、50・60代の非正社員に求められるものをまとめました。

契約・嘱託社員、非常勤とは

まずは契約・嘱託社員、非常勤とはどのような定義なのか、簡単に確認してみましょう。
  • ・契約・嘱託社員
  • 非正規、有期雇用の労働契約を結んでいる社員のことです。
    契約社員、嘱託社員、準社員などが代表的で、法的に違いはありません。慣習的に嘱託職員は定年退職後の再雇用を指すことが多いようです。
  • ・非常勤
  • 常勤、非常勤は勤務時間により区別しています。
    常勤職員は所定労働時間(1週間で最大40時間:フルタイム)の勤務に対し、非常勤は1週間のうち働く日や時間が異なる常勤職員以外の職員を指します。

企業サイドと求職者サイドのメリット・デメリット

非正社員の求人を検討するにあたり、どのようなメリット・デメリットがあるのか、企業と求職者サイドの両面で比較をしてみたいと思います。

・企業のメリット
1. 高年収のスペシャリスト人材の採用がしやすくなる
2. 人件費を削減できる
3. スキルの高い人材、即戦力人材を採用できる
4. 助成金の対象となる

・企業のデメリット
警戒されてしまい応募を集めにくい。

非正社員求人は、フルタイムとして採用するほど業務量が多くはないですが、社内ではカバーしきれない場合などに柔軟な採用ができ、人件費の削減になる点ではメリットがあります。一方で、求職者側からすると雇用形態に不安を感じ、母集団を集めるのに苦労するというデメリットがあるようです。
人件費という点では、削減するだけでなく、社内で決めた年収テーブルの中で対応できない、高年収のスペシャリストを採用する場合に『特別枠』として対応しやすいといった理由や、有期雇用した後に正社員化する際、国からの助成金の対象になるというメリットもあるようです。

・求職者のメリット
1. 正社員求人より候補者が集まらない傾向にある為、ライバルが少ない求人もある
2. 勤務時間が柔軟
3. 正社員では入社のハードルが高い優良企業に勤務するチャンス

・求職者のデメリット
長期就業を希望しても、契約更新ができなければ職場に留まることができない

求められている仕事が、週2~3日出勤すれば十分片付けられる業務内容といったケースもあるようです。
引退後、体力的に余裕のある働き方をしたい方にとっては、無理なく経験を活かす賢い選択肢である可能性もあります。前述したように、非正社員求人は雇用形態がネックとなり、企業側は応募をしてもらうのに苦労している場合もありますが、求職者側にとってはその分ライバルが少ないことも考えられますので、求人によっては前向きに検討されることをお勧めいたします。

求められるものは、“実務スキル・プレイヤー志向・後輩育成”

非正社員の求人は、求める人物像とはどのようなものかを理解することも重要です。
50代60代の方を対象とした非正社員求人が求職者に求めている物は、①実務スキル②プレイヤー志向③後輩育成の3点です。
企業としては、年齢に加えて働き方も考慮する分、豊富な知識や経験を持った人材を採用したいと思っています。そのため、即戦力であることはもちろん、高い実務スキルが求められます。ご自身の得意な業務領域か、親和性のある事業内容かを見極めながら応募されると良いでしょう。
また、勤務時間内で確実に業務をこなせる方である必要があるため、プレイヤーとして働いていただける方を求めています。また、ご自身の担当実務をこなしつつ、雇用期間中に後輩を指導、育成してほしいという要望も多いです。求められていることは、管理監督のマネジメントではなく、実際に日常的な実務に対応しつつ、培われた知識・経験を次世代に引き継いでくださる事を期待している点を理解しておきたいところです。

まとめ

求職者側の売手市場で企業が若年層の採用が難しくなっている中、50代以上の人材の採用や、定年後の再雇用は、以前よりも認知が進み、実際に採用に成功している企業も増えつつあります。転職市場も前向きに変わりつつある一方で、特に定年後の再雇用の場合、正社員での採用に企業が躊躇する理由を理解しつつ、求職者側としても雇用形態を柔軟に検討していく必要がありそうです。
また、契約・嘱託社員、非常勤の求人案件で企業が求めるものは、マネジメントスキルではなく、プレイヤーとして実務に従事していただけることは覚えておきたい点です。
企業の採用事情を理解し、注意点は良く確認しながら、柔軟に求人を検討できるよう、ご参考にしていただけますと幸いです。

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